サービス一覧

当事務所の特徴

• 全国どこでもリモートで完全対応します。
• デジタルツールを積極的に活用しています。
• 経理のペーパーレス化、バックオフィス業務のDXを支援します。
• 事業の規模に関わらず、業務全般をサポートします。

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サービス内容概要

クラウド会計支援

「freee」や「マネーフォワードクラウド」といったクラウド型の会計ソフトを、お客様の状況に応じてサポートします。

1. クラウド会計ソフトを使い始めたけれども、使い方がよく分からない ⇨ 使い方サポート
2. クラウド会計ソフトを導入してみたいけれども、どれを選んだら良いのかわからない ⇨ 選定支援
3. クラウド会計ソフトを導入したので、うちにあった使い方を一緒に考えてほしい ⇨ 業務設計支援

「お問い合わせ」からメッセージをいただければ、状況をお聞きしたうえで、対応いたします。お気軽にご相談ください。

Web面談活用

Web面談には「Zoom」を利用します。
移動時間を最小限にして効率化を図るとともにクラウド会計の利点を最大限に活用するため、Zoomを利用して面談を行います。たとえば、定期的な面談の際にこちらの画面を共有しながらご説明する、ご相談時にお客さまの画面を見ながら対応する、といったことが可能です。
もちろん、実際の面談をご希望される場合にはそのように対応いたします。

チャット活用

コミュニケーションには「Slack」を使用します。
日常的なご相談や面談日程の調整など、お互いのやり取りをSlackに集約し効率化することが目的です。
Zoomと同様、Slackは無料で利用できます。

電子帳簿保存法対応

電子帳簿保存法は近年の度重なる改正により大幅に緩和され、紙面で入手した証憑を電子化して保存する「スキャナ保存」が利用しやすくなりました。一方で、宥恕措置が設けられたとはいえ、電子で入手した証憑をそのまま電子で保存しなければならない（電子保存義務）とする改正は日本の社会全体に大きな影響を与えています。これは株式会社のような法人のみならず、個人事業主も対象になっています。とくに青色申告をされている場合には留意が必要な状況です。

当事務所の代表は、過去に日本公認会計士協会が公表した電子帳簿保存法関係の研究報告書の作成に携わっており、またその後、実際の経理業務で電子帳簿保存法への対応を経験しています。

当事務所のサービス内容は、電子保存義務への対応（電子帳簿保存法に最低限対応すること＝法令遵守を目的）と、スキャナ保存の導入（電子帳簿保存法を活用すること＝業務効率化を目的）の２種類があります。

1. 電子保存義務への対応支援（法令遵守）
   • クラウド会計ソフトをご利用の場合には、必要な規程作成を含め、顧問契約の基本料金内で対応いたします。
2. スキャナ保存の導入支援（業務効率化）
   • 現状のヒヤリング
   • 業務の実施状況に合致したプロセスのご提案
   • 実際に運用する際に必要な規程・細則等のご提案、作成支援
   • 原則として別途料金となります。お問い合わせください。

創業支援

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、株式会社日本政策金融公庫法に基づいて2008年に発足した政策金融機関です。前身は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、および中小企業金融公庫で、それぞれの業務を、国民生活事業、農林水産事業、および中小企業事業として引き継いでいます。
そのうち創業支援に大きく関係するのが「国民生活事業」です。小規模事業者や創業企業に対する事業資金融資を行っています。Webページによれば、2022年3月現在、創業企業への融資は年間4万件を超えているそうです。とても頼もしい存在ですね。

当事務所では、日本公庫の利用を積極的にサポートいたします。

自治体施策のご紹介

都道府県や市町村でも数多くの創業支援を実施しています。たとえば千代田区では
・ワンストップ相談窓口《特定創業支援事業》
・起業資金融資あっせん
・フォローアップ診断（起業資金融資実行後の経営診断）
など、様々な支援事業があります。当事務所では、これらの支援事業をご紹介いたします。

金融機関提出書類作成支援

日本政策金融公庫などの金融機関から融資を受ける場合には、創業計画書、事業計画書、資金繰り表、損益計算書などを作成する必要があります。当事務所では、これらの書類の作成を手厚くサポートいたします。

法人設立手続支援

株式会社や合同会社といった法人の設立手続は、定款認証や登記申請、その後の各種届出など、複雑で細かい書類をたくさん作成しなければなりません。当事務所では、これらの書類の作成をサポートいたします。作成から申請まで代行する丸投げプランもございます（いずれも顧問契約を締結していただくことが前提です）。

経営コンサルティング

予実管理支援サービス

予実管理とは、項目ごとに細分化した予算を策定しておき、それと実際の金額との差異を把握し、原因を分析し、経営の意思決定に役立てる活動です。また、予算金額をあらかじめ策定しておくことで会社資産の浪費を防ぐ効果もあります。

経営計画に沿って、期初に売上予算、費用予算、利益予算を策定します。通常は月ごとに作成します。後のフェイズでの差異分析が容易になりますので、あらかじめ会計上の勘定科目や部門に合わせて作成することをお勧めしています。

売上予算は、既存の製品やサービスは前期からどのくらいの伸び率になるか、新製品やサービスの見込みはどのくらいか、それぞれの単価はどのように設定するか、といった要因を考慮して作成します。費用予算は、売上に連動する変動費と、連動せず一定の発生が見込まれる固定費に分けて策定します。変動費の代表的な例としては仕入高や材料費があり、固定費は給料、家賃、減価償却費などがあります。利益予算は売上予算と費用予算の差し引きになります。

各月の実績数値が固まりしだい、それを予算数値と比較し、差異について原因を分析します。予実管理の経常的な活動として重要なところです。その期の最終的な売上や利益がどのようになりそうか、経営計画を修正する必要がないかどうか、別途作成している資金繰り予定に影響がないかどうか、などを検討することになります。

当事務所では、これらの予実管理の設計支援をいたします。予実比較および差異分析を行いご報告するサービスも提供しております。

月次決算支援サービス

月次決算は、文字通り、月次で毎月決算を行うことをいいます。ただし、年度決算と異なり、法令等で定められているのもではありませんので、その方法や様式は会社の状況に応じて柔軟に設計することができます。

月次決算を行う目的は、会社の経営成績や財政状態を早期に把握して経営の意思決定に役立てることにあります。資金管理の状況を定期的に把握することも可能になるため、内部統制上の効果もあります。また予実管理と合わせて行うことにより効果的になります。

月次決算を行う場合、次の点を予め決めておく必要があります。

• 締切時期　請求書などの登録を月初の何日までで締め切るか
• 計上対象　月次決算の対象に含めるもの。たとえば、年額費用を月次に割り振って計上するか、など
• 計上基準　月次決算を発生主義で行うとして、すべてを対象とするか。金額基準に満たないものは対象としない、など
• 報告様式　会計ソフトで出力されるB/S、P/Lのみとするか、さらなる分析を行い、報告資料などを作成するか

当事務所では、事業内容や環境に適した月次決算の方法をご提案したします。月次決算の結果を分析してご報告するサービスも提供しております。

助成金・補助金支援サービス

国（厚生労働省や経済産業省）や自治体から企業・個人事業主に支給される助成金・補助金は、その種類が多く、どれに申請が可能なのかを識別することがまず大変で、かつ、準備しなければならない書類も多数あります。当事務所では、事業の状況に応じた助成金や補助金をご紹介します。また、ご希望に応じて、申請手続のお手伝いをいたします。

M&A・組織再編（事業承継）支援サービス

事業承継の方法は数多くあり、事業内容、組織形態、従業員数、取引先、技術力など様々な要素によって適切な方法が変わってきます。当事務所では、状況に応じた事業継承の方法をご提案します。事業承継以外のM&Aや組織再編に関するご相談も承ります。

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その他のサービス

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システム構築・改修支援サービス

仮想通貨損益計算サービス

Bitcoinなどの仮想通貨取引やSTEPNなどのBCGを含むNFT取引に関する損益計算サービスを提供しております。

ご契約までの流れ

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お知らせ

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• Webページ新設しました2022-03-06
  よろしくお願いいたします。